職業訓練・就職で計70万円貸与　沖縄県がひとり親支援

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経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭を対象に、看護師や保育士、介護士などの資格取得を支援する沖縄県の制度について、県は職業訓練の入学準備金として５０万円、就職準備金で２０万円を貸し付ける新制度を始めることが２６日、分かった。資格を活用し５年間継続して働くと返済を免除する。

　国が本年度の補正予算で新たに設けたメニュー。現在は児童扶養手当を受給する世帯を対象に、訓練中は毎月１０万円（住民税課税世帯は約７万円）を支給。訓練前後の支援を拡充し、より安定した支援につなげるのが狙い。

　県は、２０１５～１８年度分の二つの貸し付けで計４００人分以上を見込み、２月県議会に補正予算として計上する方針。予算案可決後に、委託先と具体的な仕組みなどを調整し貸し付けに備える。開始時期は未定。

　ひとり親世帯の支援では、認可外保育施設の利用料を補助する事業を１５年１０月から開始。子ども１人当たり月額２万６千円が上限で、一括交付金を使い県が９割、市町村が１割を負担する。１５年度は４００人以上が利用しており、県は１６年度も１億円以上の予算確保を見込んでいる。

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